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以下の計算例は、昭和５４年・建設省告示第１２０６号に準拠し、その 「略算法」を用いて算出したものです。
「略算法とは･･･」
告示第１２０６号に基づき「区分Ｅ技術者」に換算した標準業務人・日数を「建物類別」と予定工事金額によって 求め、「日額人件費」を乗じて算出したものを「直接人件費（Ｐ）」として、
報酬（設計料）＝
直接人件費（Ｐ）＋諸経費（Ｅ）＋
技術料（Ｆ）＋特別経費（Ｒ）
上記の式で設計料を求めるものです。この場合に業務内容とは、「告示第１２０６号別表２及び別表３」に示す全ての業務を行うことを前提としたものですが、
依頼の条件や状況によっては、業務の一部を省略できる場合もあります。
以下の計算例では、右欄のように「Ａ・Ｂ・Ｃ」３タイプの人日数の低減を想定してみました。 |
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「設 計」
Ａタイプ（１００％）：
関連資料がきわめて少なく、参考例もほとんど
ない場合など。
Ｂタイプ（８０％）：
類似の参考例や資料が豊富にある場合など。
Ｃタイプ（６０％）：
参考にする設計図書の一部を修正して使用でき
る場合など。
「工事監理」
Ａタイプ（１００％）：
告示内容の全てを行う場合。
Ｂタイプ（８０％）：
構造や設備について他に有資格の工事監理者
がいたり､監理不要なものがあるなど、告示別
表にある業務の一部を行う必要がない場合な
ど。
Ｃタイプ（６０％）：
構造や設備について他に有資格の工事監理者
がいたり、監理不要なものがあるなど、告示別
表にある業務のかなりの部分を行う必要がない
場合など。
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| ※略算法による場合の「標準人日数」は 「区分Ｅ技術者」＝（一級建築士取得後３年未満の業務経験を有する者など）に換算した数値です。 |
| ※ ここで云う「工事監理」は 監理者が常に現場にいることを前提としません （非常駐監理）。 |
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用途・構造規模：専用住宅・木造２階建・
３０坪（９９㎡）
予定工事金額 ：２，１００万円（30坪×70万円/坪）
直接人件費（Ｐ）×低減率＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋
特別経費（Ｒ）＝報酬（設計料）
（１２０万円×１００％）＋１２０万円＋６０万円＋０＝
３００万円
※ただし､上記の金額に次のものは含まれていません。
１）建築確認手数料（公納金）
２）建築確認手続きに関する業務報酬
３）消費税 |
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＜条件＞
・建物類別：第４類２
・設計工事監理タイプ：
Ａタイプ（１００％）
・区分Ｅ技術者の日額
人件費（Ｐ）
（例） ３４，０００円/日
・経費（Ｅ）：１.0Ｐ
・技術料（Ｆ）：０.5Ｐ
・特別経費（Ｒ）：０円 |
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用途・構造規模：専用住宅・鉄筋コンクリート造
３階建・５０坪（１６５㎡）
予定工事金額 ：４，０００万円（50坪×80万円/坪）
直接人件費（Ｐ）×低減率＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋
特別経費（Ｒ）＝報酬（設計料）
（４０３万円×８０％）＋２２６万円＋９６万円＋０＝
６４４万円
※ただし､上記の金額に次のものは含まれていま
せん。
１）建築確認手数料（公納金）
２）建築確認手続きに関する業務報酬
３）消費税 |
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＜条件＞
・建物類別：第４類１
・設計工事監理タイプ：
Ｂタイプ（８０％）
・区分Ｅ技術者の日額
人件費（Ｐ）
（例） ３４，０００円/日
・経費（Ｅ）：０.7Ｐ
・技術料（Ｆ）：０.3Ｐ
・特別経費（Ｒ）：０円 |
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用途・構造規模：店舗併用共同住宅・鉄骨造４階建・
１００坪（３３０㎡）
予定工事金額 ：６，０００万円（100坪×60万円/坪）
直接人件費（Ｐ）×低減率＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋
特別経費（Ｒ）＝報酬（設計料）
（４６９万円×６０％）＋１４０万円＋１４０万円＋０＝
５６１万円
※ただし､上記の金額に次のものは含まれていま
せん。
１）建築確認手数料（公納金）
２）建築確認手続きに関する業務報酬
３）消費税 |
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＜条件＞
・建物類別：第２類
・設計工事監理タイプ：
Ｃタイプ（６０％）
・区分Ｅ技術者の日額
人件費（Ｐ）
（例） ３４，０００円/日
・経費（Ｅ）：０.5Ｐ
・技術料（Ｆ）：０.5Ｐ
・特別経費（Ｒ）：０円 |
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用途・構造規模：共同住宅・鉄筋コンクリート造・
５階建・４００坪（１，３２０㎡）
予定工事金額 ：２４，０００万円（400坪×60万円/坪）
直接人件費（Ｐ）×低減率＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋
特別経費（Ｒ）＝報酬（設計料）
（１，３２１万円×100％）+９２４万円+３９６万円＋０＝
２，６４１万円
※ただし､上記の金額に次のものは含まれていま
せん。
１）建築確認手数料（公納金）
２）建築確認手続きに関する業務報酬
３）消費税 |
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＜条件＞
・建物類別：第２類
・設計工事監理タイプ：
Ｃタイプ（６０％）
・区分Ｅ技術者の日額
人件費（Ｐ）
（例） ３４，０００円/日
・経費（Ｅ）：０.5Ｐ
・技術料（Ｆ）：０.5Ｐ
・特別経費（Ｒ）：０円 |
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用途・構造規模：店舗事務所併用共同住宅宅・
鉄筋コンクリート造・７階建・
６００坪（１，９８０㎡）
予定工事金額 ：３０，０００万円（600坪×50万円/坪）
直接人件費（Ｐ）×低減率＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋
特別経費（Ｒ）＝報酬（設計料）
（１，５６２万円×８０％）＋６２５万円＋１２５万円＋０＝
２，０００万円
※ただし､上記の金額に次のものは含まれていま
せん。
１）建築確認手数料（公納金）
２）建築確認手続きに関する業務報酬
３）消費税 |
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＜条件＞
・建物類別：第２類
・設計工事監理タイプ：
Ａタイプ（８０％）
・区分Ｅ技術者の日額
人件費（Ｐ）
（例） ３４，０００円/日
・経費（Ｅ）：０.5Ｐ
・技術料（Ｆ）：０.1Ｐ
・特別経費（Ｒ）：０円 |
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| 上記算定例は、右欄の＜条件＞に示された前提をもとに算定した例であり、 仕事の内容や各建築士事務所の条件により設計料は異なります。 |
| from Tokyo Association of Architectural Firms |
